東京都渋谷区│こじまあきら社会保険労務士事務所

サービスについて

人を雇うということは、会社様にとっても従業員様にとっても「節目」といえます。 言うなれば、会社様、従業員様共に、大きな転換期であり、お互いの成長と拡大を目指す。これが経営の根幹であると考えます。
その際に発生する各種手続きや労務管理をお手伝いさせていただくことによって、会社様のコア業務を強力にバックアップいたします。
リーズナブルで使いやすい料金設定なので、少人数の企業や店舗でもご利用いただけると思っています。もちろん、リーズナブルなだけでなく、質の高い業務を提供できます。
その裏付けは、一般企業で揉まれた経験やIPO(株式上場)での実績、永年の社労士実務経験で積み上げた実践的なアドバイスやサポートには自信があります。
また、弁護士・公認会計士・税理士等との連携により、様々なお悩みに対応が可能です。特にIPO(株式上場)の審査においては、労務・会計(特に原価計算)・コーポレートガバナンス等の乗り越えなければならないハードルが多々ありますが、これらの一つひとつは密接に関連しています。
IPOをお考えの事業主様には、お気軽にお問い合わせいただけたら幸いです。

こんなお悩みのある方が利用しています。

労働保険・社会保険の各種手続きの代行

サービス内容について

労働保険・社会保険手続をアウトソーシングするメリットは、企業様本来の事業に専念いただくことができるだけでなく、人件費等のコスト削減も可能です。

わずらわしく思われる手続きはおまかせください！

当事務所としての手続から従業員様個々採用から退職までに関わる手続をお任せいただくことで、労働・社会保険手続（労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の書類作成、申請、提出代行など）を行います。

料金について

IPO関連コンサルティング

IPO（株式上場）を検討されている事業主様へ

まず、IPOの実務は、通常の社会保険労務士の関与する業務とは世界が違います。
その大きな違いは、IPOでの審査基準とスケジュールが理解できているかによるものです。
IPOは「労務管理のハードルの高さ」という点において、一般的なレベルより高い水準を求められます。

コンサルティング内容

通常の社会保険労務士の業務は

ですが、IPOにおいての社会保険労務士の果たす役割は、上記の内容を行う事はもちろんのこととして、これに加えて『実務に精通するだけでなく、豊富な経験に基づくスケジュールの理解』であり、事業主様に適切にアドバイスを行うことが一番重要です。

ひとつの例として、IPOの準備段階で、「未払い残業代の清算」という大きな課題があった場合、少なくとも主幹事証券との契約の締結前後までには終えておくことが理想です。もちろん、これ以外にも解決しなければならない点も数多くございます。IPOの審査基準としての一例を挙げると「長時間労働」、「離職率」「是正勧告」等々・・・

そのためには、会社の労務診断（労務監査）を行って、現状の問題点を把握しておくことからIPOの初期の準備が始まるとお考えください。

当事務所におまかせください！

すでに社会保険労務士と顧問契約を締結している事業主様は、セカンドオピニオンとしての活用もご検討いただけたらと思います。

コンサルティング方法について

IPOのコンサルティングの内容は、月に一度の訪問で、労務監査の結果を踏まえての是正・指導・助言となりますが、電話とメールによる問い合わせ、相談についての回数には制限はございません。

料金について

[特記事項]
会社の事業内容、規模、工場等の数や子会社の数等などにより算定します。
IPO実務に精通した担当者を新たに雇い入れるよりも安価な設定となっています。
上記以外に、

で、『電話とメールに限定した』サービスも行っています。
特にIPO準備のアーリーステージの会社様に活用されています。

給与計算・賞与計算の代行

サービス内容について

労働保険・社会保険手続と同様に、従業員様を雇う以上避けることができない給与計算・賞与計算業務ですが、コスト面の削減をはじめ、諸手続きをトータルにバックアップすることにより、企業様の労務リスク(未払い残業代訴訟等の労使間トラブル等の回避等)の低減、経費と時間の削減を実現します。

当事務所におまかせください！

料金について

給与計算

基本料金

勤怠管理あり

勤怠管理なし

[特記事項]
※年末調整をご依頼いただいた場合は、対象者１人あたり2,000円を、提出先市区町村一か所あたり2,000円の料金を、別途いただきます。

賞与計算

基本料金

従量費

助成金申請の代行

サービス内容について

助成金は返済不要で、会社様の自由裁量で活用できる魅力的なものですが、なかなか活用できなくてお悩みになっている事業主様も多いのです。
助成金が活用できていないのは

という理由が挙げられます。
実は助成金は、雇用保険の適用事業所であれば、ほとんどが業種を問わず活用できるもですが、ただ、助成金は雇用保険に加入していて一定の条件を満たすことで国から支給されますが、該当していても、申請しなければもらえないシステムになっています。

しかし、要件が複雑で、申請のタイミングも重要になってきます。
もちろん、助成金は自分で申請することが可能です。
しかし、申請のタイミングを逃すと、1円ももらえません。
だからこそ、助成金に詳しいプロが、あなたの会社に合った助成金のサポートを行います。

当事務所におまかせください！

さまざまな助成金がある中で、当事務所でお手伝いさせていただくのは、
主に、厚生労働省関係の助成金になります。

料金について

就業規則の作成・変更

サービス内容について

就業規則は労務管理の基本で会社の憲法といわれるくらい重要なものです。
しかし法改正はもちろんのこと、労務リスクに対応し実情に即したものでなければ意味がありません。
就業規則の作成、一部変更のサービスには、訪問ヒアリング、規則作成・改正、労働基準監督署への届出までの一式が含まれています。

当事務所におまかせください！

料金について

労務相談

サービス内容について

近年増え続ける労務トラブル。その種類も多種多様に及び、内容も年々複雑化してきています。
労務相談は、採用に始まり、労働時間・残業対策の問題、労使関係の問題、福利厚生の問題、雇用形態（正社員、契約社員、派遣社員、パート社員など）の問題、また、解雇の問題等多岐に渡ります。

当事務所におまかせください！

料金について

その他のサービス

サービス内容について

その他、当事務所では、労働・社会保険に関する各種給付の請求や行政調査の立ち合い、年金相談、IPO(株式上場)等、幅広くサービスをご提供しております。

当事務所におまかせください！

料金体系について

スポット契約の場合

スポット契約とは

スポット契約とは就業規則の作成や助成金の申請、行政調査への立ち合いなどを個別に受託してサービスをご提供するものです。
各種保険の1件毎の依頼も承っています。
 

サービス内容と料金

[特記事項]
※1:顧問契約をいただいている会社様は無料です。
※2:雇用関係助成金の申請の料金は、実現時のみ、ご請求いたします。

顧問契約の場合

顧問契約とは

顧問契約とは月を単位として、労働・社会保険に関する諸手続きや労務管理についてのご相談やアドバイスを包括的・継続的にご提供するサービスのことです。顧問契約の内容は以下のとおりです。
 

顧問契約の内容

料金について

月額基本料金

労働保険年度更新(6月)

社会保険算定基礎届（7月）

[特記事項]
※10人以上の事業所様については、6月（労働保険の年度更新手続き）、7月（社会保険算定基礎届）については、ひと月分の料金を別途いただきます。
※給与・賞与計算、保険関係の新規適用手続き、各種助成金の申請、行政調査への立会等のサービスは含まれません。

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