東京都渋谷区│こじまあきら社会保険労務士事務所

各種アウトソーシングから労務管理まで幅広く対応し、包括的で質の高いサービスをご提供いたします。

こじまあきら社会保険労務士事務所

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サービスのご案内・料金のご案内

サービスについて

サービスについて

人を雇うということは、会社様にとっても従業員様にとっても「節目」といえます。 言うなれば、会社様、従業員様共に、大きな転換期であり、お互いの成長と拡大を目指す。これが経営の根幹であると考えます。
その際に発生する各種手続きや労務管理をお手伝いさせていただくことによって、会社様のコア業務を強力にバックアップいたします。
リーズナブルで使いやすい料金設定なので、少人数の企業や店舗でもご利用いただけると思っています。もちろん、リーズナブルなだけでなく、質の高い業務を提供できます。
その裏付けは、一般企業で揉まれた経験やIPO(株式上場)での実績、永年の社労士実務経験で積み上げた実践的なアドバイスやサポートには自信があります。
また、弁護士・公認会計士・税理士等との連携により、様々なお悩みに対応が可能です。特にIPO(株式上場)の審査においては、労務・会計(特に原価計算)・コーポレートガバナンス等の乗り越えなければならないハードルが多々ありますが、これらの一つひとつは密接に関連しています。
IPOをお考えの事業主様には、お気軽にお問い合わせいただけたら幸いです。

こんなお悩みのある方が利用しています。

1.労働紛争に強い社労士の法的観点からの助言・指導がほしい。
2.就業規則を他の社労士の目でも見てもらいたい。
3.未払い残業代の解決、賃金の再設計についての適切なアドバイスかほしい。
4.助成金や法改正情報などの提案や情報提供がほしい。
5.プロ仕様のオリジナル書式(雇用契約書、退職書合意書、機密保持契約書、すでに社内で使っている書式や労使協定など修正対応など)を提供いたします。
6.IPO(株式上場)を実現させたい。

労働保険・社会保険の各種手続きの代行

労働保険・社会保険の各種手続きの代行

サービス内容について

労働保険・社会保険手続をアウトソーシングするメリットは、企業様本来の事業に専念いただくことができるだけでなく、人件費等のコスト削減も可能です。

わずらわしく思われる手続きはおまかせください!
労働保険・社会保険の手続きは
当事務所にお任せください。

当事務所としての手続から従業員様個々採用から退職までに関わる手続をお任せいただくことで、労働・社会保険手続(労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の書類作成、申請、提出代行など)を行います。

料金について

労働・社会保険各種手続 5,000円~/1件1用紙
社会保険の新規適用 50,000円~
労働保険の新規適用 50,000円~
上記金額は全て税別金額です。

IPO関連コンサルティング

IPO関連コンサルディング

IPO(株式上場)を検討されている事業主様へ

まず、IPOの実務は、通常の社会保険労務士の関与する業務とは世界が違います。
その大きな違いは、IPOでの審査基準とスケジュールが理解できているかによるものです。
IPOは「労務管理のハードルの高さ」という点において、一般的なレベルより高い水準を求められます。

コンサルティング内容

通常の社会保険労務士の業務は

◆1号業務
・労働社会保険諸法令に基づく書類の作成、提出代行
(例:健康保険、雇用保険、労災保険等への加入、脱退、給付手続き/助成金等)
◆2号業務
・労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成
(例:労働者名簿・賃金台帳の作成/就業規則、各種労使協会の作成等)
◆3号業務
・人事や労務に関するコンサルティング
(例:人事配置、資金調整、企業内教育などのコンサルティング等)

ですが、IPOにおいての社会保険労務士の果たす役割は、上記の内容を行う事はもちろんのこととして、これに加えて『実務に精通するだけでなく、豊富な経験に基づくスケジュールの理解』であり、事業主様に適切にアドバイスを行うことが一番重要です。

ひとつの例として、IPOの準備段階で、「未払い残業代の清算」という大きな課題があった場合、少なくとも主幹事証券との契約の締結前後までには終えておくことが理想です。もちろん、これ以外にも解決しなければならない点も数多くございます。IPOの審査基準としての一例を挙げると「長時間労働」、「離職率」「是正勧告」等々・・・

そのためには、会社の労務診断(労務監査)を行って、現状の問題点を把握しておくことからIPOの初期の準備が始まるとお考えください。

当事務所におまかせください!
IPOをお考えの事業主様は、
ぜひ一度当所にご相談ください。

すでに社会保険労務士と顧問契約を締結している事業主様は、セカンドオピニオンとしての活用もご検討いただけたらと思います。

コンサルティング方法について

IPOのコンサルティングの内容は、月に一度の訪問で、労務監査の結果を踏まえての是正・指導・助言となりますが、電話とメールによる問い合わせ、相談についての回数には制限はございません。

料金について

報酬額 月額50,000円~300,000円相当
上記金額は全て税別金額です。

[特記事項]
会社の事業内容、規模、工場等の数や子会社の数等などにより算定します。
IPO実務に精通した担当者を新たに雇い入れるよりも安価な設定となっています。
上記以外に、

月額20,000円(税別)

で、『電話とメールに限定した』サービスも行っています。
特にIPO準備のアーリーステージの会社様に活用されています。

給与計算・賞与計算の代行

給与計算・賞与計算の代行

サービス内容について

労働保険・社会保険手続と同様に、従業員様を雇う以上避けることができない給与計算・賞与計算業務ですが、コスト面の削減をはじめ、諸手続きをトータルにバックアップすることにより、企業様の労務リスク(未払い残業代訴訟等の労使間トラブル等の回避等)の低減、経費と時間の削減を実現します。

当事務所におまかせください!
アウトソーシングしていただく
メリットはたくさんあります。

料金について

給与計算
基本料金
1~4人 10,000円
5~19人 10,000円
20人以上 20,000円
勤怠管理あり
1~4人 0円/1人
5~19人 1,000円/1人
20人以上 1,000円/1人
勤怠管理なし
1~4人 0円/1人
5~19人 500円/1人
20人以上 500円/1人
上記金額は全て税別金額です。

[特記事項]
※年末調整をご依頼いただいた場合は、対象者1人あたり2,000円を、提出先市区町村一か所あたり2,000円の料金を、別途いただきます。

 

 

賞与計算

 

 

基本料金
1~4人 10,000円
5~19人 10,000円
20人以上 20,000円
従量費
1~4人 0円/1人
5~19人 500円/1人
20人以上 500円/1人
上記金額は全て税別金額です。

助成金申請の代行

就業規則の作成・変更

サービス内容について

助成金は返済不要で、会社様の自由裁量で活用できる魅力的なものですが、なかなか活用できなくてお悩みになっている事業主様も多いのです。
助成金が活用できていないのは

●どのような助成金があるのか、わからない
●自社が申請可能な助成金か、わからない
●申請、受給をどうやったらいいのか、わからない

という理由が挙げられます。
実は助成金は、雇用保険の適用事業所であれば、ほとんどが業種を問わず活用できるもですが、ただ、助成金は雇用保険に加入していて一定の条件を満たすことで国から支給されますが、該当していても、申請しなければもらえないシステムになっています。

しかし、要件が複雑で、申請のタイミングも重要になってきます。
もちろん、助成金は自分で申請することが可能です。
しかし、申請のタイミングを逃すと、1円ももらえません。
だからこそ、助成金に詳しいプロが、あなたの会社に合った助成金のサポートを行います。

当事務所におまかせください!
お客様の助成金申請を
サポートいたします。

さまざまな助成金がある中で、当事務所でお手伝いさせていただくのは、
主に、厚生労働省関係の助成金になります。

料金について

雇用関係助成金の申請※2 給付額の20%
上記金額は全て税別金額です。

就業規則の作成・変更

助成金申請の代行

サービス内容について

就業規則は労務管理の基本で会社の憲法といわれるくらい重要なものです。
しかし法改正はもちろんのこと、労務リスクに対応し実情に即したものでなければ意味がありません。
就業規則の作成、一部変更のサービスには、訪問ヒアリング、規則作成・改正、労働基準監督署への届出までの一式が含まれています。

当事務所におまかせください!
新規作成から一部変更まで
お気軽にご相談ください。

料金について

就業規則・賃金規程その他の付随規程の作成 250,000円~
就業規則・賃金規程その他の付随規程の変更※1 50,000円~
上記金額は全て税別金額です。

労務相談

労務相談

サービス内容について

近年増え続ける労務トラブル。その種類も多種多様に及び、内容も年々複雑化してきています。
労務相談は、採用に始まり、労働時間・残業対策の問題、労使関係の問題、福利厚生の問題、雇用形態(正社員、契約社員、派遣社員、パート社員など)の問題、また、解雇の問題等多岐に渡ります。

当事務所におまかせください!
労務トラブルに対し
お客様とともに悩み、最良の策を追求します。

料金について

出張旅費規定等の諸規定の作成 50,000円~
出張旅費規定等の諸規定の変更 20,000円~
労働基準監督署等調査立会 20,000円~/件
上記金額は全て税別金額です。

その他のサービス

その他のサービス

サービス内容について

その他、当事務所では、労働・社会保険に関する各種給付の請求や行政調査の立ち合い、年金相談、IPO(株式上場)等、幅広くサービスをご提供しております。

当事務所におまかせください!
各種ご相談、サービス
サポート承ります。

料金体系について

スポット契約の場合

スポット契約とは

スポット契約とは就業規則の作成や助成金の申請、行政調査への立ち合いなどを個別に受託してサービスをご提供するものです。
各種保険の1件毎の依頼も承っています。
 

サービス内容と料金
労働・社会保険各種手続 5,000円~/1件1用紙
社会保険の新規適用 50,000円~
労働保険の新規適用 50,000円~
就業規則・賃金規程その他の付随規程の作成 250,000円~
就業規則・賃金規程その他の付随規程の変更※1 50,000円~
出張旅費規定等の諸規定の作成 50,000円~
出張旅費規定等の諸規定の変更 20,000円~
雇用関係助成金の申請※2 給付額の20%
労働基準監督署等調査立会 20,000円~/件
上記金額は全て税別金額です。

[特記事項]
※1:顧問契約をいただいている会社様は無料です。
※2:雇用関係助成金の申請の料金は、成功時のみ、ご請求いたします。

顧問契約の場合

顧問契約とは

顧問契約とは月を単位として、労働・社会保険に関する諸手続きや労務管理についてのご相談やアドバイスを包括的・継続的にご提供するサービスのことです。顧問契約の内容は以下のとおりです。
 

顧問契約の内容
訪問・電話・メール等での従業員様の労務管理に関する助言
従業員の入退社、各種変更等に伴う労働保険・社会保険の手続き
給与の変更に伴う健康保険・厚生年金の報酬変更(月額変更届)に関する毎月の確認及び手続き
健康保険・労災保険に関する年金裁定請求を除く各種給付請求手続き
雇用保険の雇用継続給付請求手続き(高年齢・育児・介護)
事業所の移転に伴う労働保険・社会保険・労働基準法に関する手続き
支店設置に伴う労働保険・労働基準法に関する手続き
36協定の締結手続きと労働基準監督署への届出
現行の就業規則や就業規則作成に関する助言
料金について
月額基本料金
1~3人 5,000円
4~9人 10,000円
10~14人 15,000円
15~19人 20,000円
20~29人 30,000円
30~49人 40,000円
50~69人 50,000円
70~99人 60,000円
100~129人 80,000円
130~149人 100,000円
150~199人 120,000円
200人以上 別途相談の上、算定いたします。
労働保険年度更新(6月)
1〜3人 0円
4~9人 0円
10~14人 15,000円
15~19人 20,000円
20~29人 30,000円
30~49人 40,000円
50~69人 50,000円
70~99人 60,000円
100~129人 80,000円
130~149人 100,000円
150~199人 120,000円
200人以上 別途相談の上、算定いたします。
社会保険算定基礎届(7月)
1~3人 0円
4~9人 0円
10~14人 15,000円
15~19人 20,000円
20~29人 30,000円
30~49人 40,000円
50~69人 50,000円
70~99人 60,000円
100~129人 80,000円
130~149人 100,000円
150~199人 120,000円
200人以上 別途相談の上、算定いたします。
上記金額は全て税別金額です。

[特記事項]
※10人以上の事業所様については、6月(労働保険の年度更新手続き)、7月(社会保険算定基礎届)については、ひと月分の料金を別途いただきます。
※給与・賞与計算、保険関係の新規適用手続き、各種助成金の申請、行政調査への立会等のサービスは含まれません。

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お電話の場合
TEL: 03-6868-6760
営業時間:8時~18時
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